訪問介護に関するブログ

生活保護者囲い込み、マンション業者が訪問診療で「利用料」徴収（2010年4月22日 読売新聞）

高齢者向け賃貸マンションで生活保護受給者の囲い込みが横行している問題で、大阪府や奈良県でマンション８棟を運営する不動産業者が、入居者への訪問診療 をさせる代わりに、医療機関から診療報酬の１割程度を徴収していることがわかった。

このリベート受け取りは問題があるのでは？
生活保護受給者からのリベートとなるので、弱者からの摂取になります。

不動産業者からのコメントは次の通り。

「低所得者向けに賃料を下げているため、持続的に運営していくのに必要」

そもそも営利目的の医療行為は違反にあたるのです。
優先的に治療が受けられるという言い訳もありますが、利用者はそうとは思っていないようです。

日本医学哲学・倫理学会会長の清水哲郎・東京大特任教授（臨床倫理学）の話「医 師と業者が生活保護受給者を金でやりとりしており、医療・福祉の悪用だ。営利的で、過剰診療や報酬の不正請求にもつながる。自治体は、弱者切り捨てや良質 な福祉の排除にならないよう注意しながら、業者への監視を強めるべきだ」

全くその通りですが、この景気、不動産業者は生き残りをかけてあらゆる隙間からお金を儲けようと考えています。

儲けることは悪くはありませんが、問題は手段ですね。

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東京都が、民生委員・介護事業者向け高齢者の消費者被害防止リーフレットを作成しました。

これは都内全ての居宅介護支援及び訪問介護のサービスを行っている介護事業所（約4,600箇所）などへ配布され、
介護事業者等の方々が高齢者宅を訪問する際などに携行していけるようなリーフレットで
高齢者ご本人が活用できる内容となっているとのことです。

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昨日　3月30日　有料老人ホーム　チャーミング・スクウェア本郷で、
新支払方式説明会（昼食付き）が開催されました。

ランチを試食しながら施設の内覧と新しくなった支払い方式の説明会です。

東京都文京区 住宅型 有料老人ホーム　チャーミング・スクウェア本郷
新支払方式説明会（昼食付き）開催のお知らせ

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資本主義である以上、市場を意識し、市場に対してなんらかのアクションが必要となる。
市場の元には各産業があり、産業は成長するもの。　と思われてきた。

介護という業務が介護産業となった時点で、この分野が成長期待ができるのか？
産業というものは需要供給があり、利益をもたらす必要がある。
利益をもたらすためには利益を生み出すための顧客というものが必要になる。

これを介護に当てはめた場合、介護の顧客（このような呼び方をしたくないが）は、
要介護者、要支援者となる。

要介護者や要支援者は、いわば経済弱者であり費用の負担ができない。
では費用負担は誰が行うのか？
各種保険と政府（国・自治体）となる。

各種保険に対しての市場拡大をすすめると、負担と破綻がリスクを呼び
アメリカの医療保険制度のようになり負のスパイラルとなる。

残るは政府。
今のところ、政府に対しての市場というものはありえない。

成長産業ではない介護産業。
このブログで展開をしている介護産業、社会的に必要な産業です。
しかし成長産業ではない以上、投資が見込めないため結局は政治に頼るりかない。

国から民へ引き継がれた介護という事業（産業）。

結局は国（政治）次第という皮肉が今もあることになります。

だから、介護産業は成長産業ではありません。

参考サイト
医療、介護は成長産業たりえない　井上晃宏

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